最近は、超高齢者化社会への突入を感じずにはいられない。
朝夕に見かけられるデイサービスの車の多さが気になるし、知らぬ間に、近所に訪問介護事業所などができていて驚かされることもある。
それだけ介護ビジネスの世界は、今ニーズが高まっているのだろう。

介護業界は今後も右肩上がりの成長が望めるので、起業家にとっては魅力的なはずだ。
その市場規模たるや、介護給付費の額で見てみると、2025年には約20兆円になると予想されているそうだ。
また、介護事業者になれば、介護保険によって報酬の90％が役所から支払われることになる。
言い換えれば、貸し倒れのリスクがないのだ。
これは、大きなメリットだ。

もちろん、介護事業者になるためには、都道府県ないしは市町村の許可が必要であるし、許可を得るためには、様々な設置基準を満たさなければならない。
しかしその半面、事業内容自体はある程度パターン化されているので、それを堅実に実行すれば、誰でもそれなりの儲けを得られるのが、介護ビジネスの特徴でもある。
言い換えれば、異業種からの参入に対するハードルが低いということだ。
さらに、ただ儲けるだけでなく、社会にも奉仕できる分野なので、世の中の役に立つ仕事をしたいと考える起業家にとっては、介護ビジネスはまさに打ってつけだと言えるのだ。

ただし、リスクがまったくないかといえば、それは嘘になる。
特に人材不足は深刻だ。
良い人材を集めて、その定着率を高めるにはどうしたらいいのかを考えなくてはならない。
利益だけを追い求めるのではなく、介護の本質とそれをどう調和させるのかも重要だ。
起業前に検討しておくべきことは、意外とたくさんあるので、興味のある人は＞＞介護の起業におけるポイントとは？＜＜などを参照して、参入を慎重に検討してみると良いだろう。