超高齢化社会が訪れるのを数年先に控えている日本では、介護ビジネスの成長はほぼ確実とされている。
では、これから介護事業で独立起業を目指すことは果たして可能なのだろうか？

これまで介護業界の仕事に携わってきた人の場合で考えてみると、介護福祉士の資格保有者や実務者研修修了者の場合、訪問介護事業所の起業がしやすくなる。
訪問介護事業所の場合、事務所はマンションの一室から始めることも可能で、比較的少ない初期投資で済ませることもできるだろう。

しかし、介護福祉士の資格や実務者研修を修了しているからと言って、開業後すぐに利用者を確保できるかと言うとそうではない。
多くの高齢者に利用してもらうためには、質の良いサービスの提供が必要となり、そのためには派遣するホームヘルパーも優秀でなくてはならない。
最近では訪問介護と在宅医療の両方を利用している高齢者に対して、より包括的なサービスの提供を行うため、地域の医療機関との連携を重視している訪問介護事業所もあるくらいだ。

一方、通所介護施設であるデイサービスを起業する場合、施設・人員ともに訪問介護とは比べ物にならない規模を準備する必要が出てくる。
デイサービスとして利用できる物件探しをし、さらに基準を満たす設備投資も必要になる。
さらに、例え利用者がいない場合でも、生活相談員や看護師など、基準を満たす人員を配置しておく必要があり、初期投資がかなりかかるはずだ。
ただし、これだけのお金が掛かるとは言え、高齢化が進む日本では必要な事業であることには変わりはなく、質の良いサービスの提供ができれば多くの利用者が集まり、大きな利益が生まれる可能性もある。